労働ニュース>16/11/14更新

法改正の情報、行政発表情報、各種イベントお知らせなどを掲載しています。 (過去掲載分はこちら

講習会・研修会>16/12/8更新

一般社団法人三田労働基準協会では、労働・安全・健康管理に関する各種講習会・説明会・研究会を実施しています。 行政の担当官が講師となることも多く、法律改正・法解釈など正確な理解ができます。 (下記講習会をクリックしていただくと、申込用紙が開きます。)
会員の皆様には割引制度を設けています。
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資格研修等のための講習会・研修会

一般労務管理のための説明会・講習会・研修会

  • 企業の労働時間管理
    ~労働時間の適正化と過重労働防止対策~
    (平成29年1月19日)
    一億総活躍社会に向けた円滑な労務管理を行うために適切な労働時間管理が重要です。最近の労働基準監督署の調査への対応など、実務のポイントを専門家が解説します。
  • 建設業における社会保険未加入対策セミナー
    (平成29年1月20日)
    元請企業の負うべき役割と責任を協力会社等に的確に伝えられるよう、担当者向けに社会保険未加入対策を専門家が解説いたします。
  • 労働基準法労務管理講座
    (平成29年1月24日)
    労務管理をめぐる日常の諸問題は、法令等に照らしてすっきり解決できない問題もあります。事案ごとに労働基準法上の問題点等、判例をふまえて実務的にやさしく解説いたします。
  • 労務管理講習会
    (平成29年1月26日)
    過重労働の解消を図るため、長時間労働の削減、労働時間管理、健康障害防止対策等に対する社会的関心が高まっております。企業が守るべき労働基準関係法令等について弁護士が裁判及び労働審判の例を紹介しながら解説をします。
  • 年度替わり時期に必要な労働関係手続きを学ぶ
    (平成29年2
    月15日)
    3~4月に集中する労働関係の入口と出口の手続き、人事異動時の対応、労働基準法、労働安全衛生法、パート労働法などに基づく人事労務対応等について社会保険労務士が解説します。
  • 36協定集中講座
    (平成29年2月21日)
    時間外労働・休日労働に関する協定のことを通称36協定といい、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、所轄労働基準監督署に届けることが必要です。36協定のポイントを特定社会保険労務士が解説いたします。
  • 知らないとトラブル 労働基準関係法
    (平成29年3月2日)
    労働関係法令の基本を網羅した(公社)全国労働基準関係団体連合会発行の定番テキスト「知らなきゃトラブる!労働基準関係法の要点 改訂3版」を使用し、元大分労働局長が解説します。前回(12月6日)に満員となり問合せが多かったため、再度行う講習です。
  • 定額残業制と労働時間法制の実務
    (平成29年3月2日)
    一定額の手当を毎月支給することで法定額の残業代を支給したとみなす定額(みなし)残業制。導入手順や的確な運用など、実務のポイントを弁護士が解説します。前回(11月25日)、前々回(9月9日)ともに満員となり問い合わせが多かったため、再度行う講習です。
  • 人事労務の基礎セミナー
    (平成29年3月7日)
    3年未満の人事労務担当者を対象に、仕事と生活の調和への勤務時間管理、メンタルヘルス・セクハラ・パワハラ等の解説をします。また、間違えを起こさないための社会保険事務手続きのポイントと助成金等行政の支援制度についても説明する講習会を開催します。
  • 無期転換制度と均等待遇の実務対応
    (平成29年3月21日)
    雇用期間が定められている社員で、契約更新を繰返して通算5年を超えるものに対しては、労働契約法に基づく無期転換制度へ向けて早急な対応と社内制度の見直しが求められています。制度の導入手順や的確な運用など、実務のポイントを弁護士が裁判例を踏まえて解説します。
  • 個別労働紛争解決研修(全基連)

安全衛生のための説明会・講習会•研修会

労働関係資料

行政が発行している労働関係のリーフレット・様式などを見ること(ダウンロード)ができます。

NEW
最低賃金電話相談センター
(最低賃金引上げに向けた労務管理・経営課題に無料で相談に応じています。)

◎各種ポータルサイト

◎厚生労働省

◎東京労働局

◎労働基準監督署届け出書類等様式
             ダウンロード

◎その他

三田労働基準協会報

会報につきましては、発行日の翌月初にホームページにアップしております。

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