一般社団法人三田労働基準協会

＞19/10/4 更新

法改正の情報、行政発表情報、各種イベントお知らせなどを掲載しています。

過労死等防止対策白書の公表
東京都最低賃金1,013円
(令和元年10月1日から)
有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック

(30.5 厚生労働省) 　
平成３０年東京労働局の定期監督等実施結果

(元.8.9 東京労働局発表) 　
平成３０年東京労働局の申告事案概要

(元.6.5 東京労働局発表) 　
平成３０年度東京労働局の司法処理状況

(元.6.5 東京労働局発表) 　
31年度東京労働局行政運営方針

(誰もが安心して働き活躍できるTOKYOへ) 　
平成31年度雇用保険率について
正社員転換･待遇改善実現プラン

（28.1.29厚生労働省発表）
過重労働解消重点監督の実施結果(全国)

（31.4.25厚生労働省発表）
厚労省ストレスチェック実施プログラムダウンロードサイト
(DLに時間が掛かることがあります。)
メンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）
（ストレスチェックなど各種制度、対策の公式『入口』サイトです。）
熱中症予防について
STOP!熱中症クールワークキャンペーン
女性活躍推進法特集ページ
（女性活躍推進法の改正 (元５／２９成立)）
過労死等防止対策要綱の閣議決定
2020年までに週60時間以上労働者を5％以下に
27.7.24 閣議決定
脳心・精神障害災害補償状況平成30年度
元.6.28　厚生労働省発表
脳心・精神障害災害補償状況平成29年度
30.7.6　厚生労働省発表
脳心・精神障害災害補償状況平成28年度
29.6.30　厚生労働省発表
長時間労働削減に向けた取組

厚生労働省
安全衛生優良企業認定を受けませんか？

27.3.20 厚生労働省
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
26.11.28公布　27.4.1施行
「労働条件相談ほっとライン」開設
平日夜間・土日、無料電話相談を実施(厚労省)
改正　労働安全衛生法　Q＆A
26.9.1　厚生労働省公表
改正　労働安全衛生法の概要
26.6.25公布(厚生労働省)
労働衛生のハンドブック令和元年度版
東京産業保健総合支援センター編著の資料です。
　　
胆管がんに関する情報
厚生労働省発表
労災保険相談ダイヤルを活用ください
三田労働基準監督署の所在地

安全衛生課が移転しました

＞2020/2/20更新

一般社団法人三田労働基準協会では、労働･安全･健康管理に関する各種講習会・説明会・研究会を実施しています。行政の担当官が講師となることも多く、法律改正・法解釈など正確な理解ができます。 (下記講習会をクリックしていただくと、申込用紙が開きます。）

会員の皆様には割引制度を設けています

入会申込みの手続きはこちら

※ＦＡＸでお送りください

講習会情報のメール配信をご希望の方はこちら

フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育講習会
(2020年3月4日) 　　【満席】

フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育講習会　
　【追加開催】
(2020年3月24日)

衛生推進者養成講習（第３回）
(2020年3月12日)

新入社員等安全衛生教育担当者研修会
(2020年3月18日)

衛生管理者受験準備講習会(第1回)
(2020年5月19日～21日)

安全管理者選任時研修(第1回)
(2020年5月27日～28日)

安全衛生推進者初任時教育(第1回)
(2020年6月5日)

第二種衛生管理者能力向上教育
(2020年6月18日)

衛生推進者養成講習（第1回）
(2020年6月24日)

法改正セミナー
(2020年3月4日）

労働関係法令の改正について、社会保険労務士が解説いたします。

パワハラ法制等説明会　　【東基連】
(2020年3月19日【満席】、3月24日）　【参加費無料】

パワハラ対策を事業主に義務付ける法律が近く施行されます。併せてセクハラ、マタハラの防止義務が強化されます。東京労働局雇用環境・均等部の担当官が政省令、指針等について説明いたします。

パワハラ法制等説明会　追加開催　【東基連】
(2020年3月23日、3月25日）　　　【参加費無料】

令和２年度東京労働局行政運営方針の説明会
(2020年4月24日）　　　【参加費無料】

東京労働局の行政運営方針に基づき、三田労働基準監督署、ハローワーク品川、需給調整事業部から、令和2年度の具体的な取り組みを説明いたします。

トップに求められるパワハラ防止対策
(2020年6月3日）

パワハラ防止対策が事業主に義務付けられます。従業員への周知・啓発等を行うとともに、役員自らもパワハラに対する関心を深め、言動に注意を払うことが求められます。訴訟では、会社のみならず役員個人が訴えられることもあります。訴訟において問われる責任、請求される損害賠償について弁護士が裁判例等をもとに解説いたします。役員の方々にも参考としていただきたい講習会です。

監督署の労災認定における判断基準と調査
(2020年6月26日）

脳・心臓疾患や精神障害の労災認定基準は公開されています。しかし、具体的に監督署が会社にどのような資料を求め、それらをもとにどう判断するかのわかりづらいところです。労災認定に精通した講師が、分かりやすく説明いたします。ベテラン人事労務担当者向けの、脳・心臓疾患と精神障害の労災認定に特化した講習会です。