＞18/9/13 更新

• 衛生推進者養成講習(第2回)
  (平成30年9月27日)


• 粉じん作業特別教育講習会
  (平成30年9月28日)


• 安全衛生推進者初任時教育(第2回)
  (平成30年10月3日)


• 低圧電気取扱者特別教育講習会(学科)
  (平成30年10月4日)


• ＫＹＴ(危険予知訓練実務講習会)【満席】
  (平成30年10月17日)


• 安全管理者選任時研修(第3回)
  (平成30年11月6.7日)


• 安全衛生推進者養成講習(第2回)
  (平成30年11月28.29日)


• 衛生管理者受験準備講習会(第4回)
  (第1種：平成30年11月13日～15日)
  (第2種：平成30年11月13日～14日)

• 働き方改革関連法への対応【満席】
  (平成30年9月18日)
  働き方改革関連法が国会で成立しました。企業として、優先的に取り組むべき事項、裁判により争われてきた事項を中心に、労働法等企業法務に詳しい弁護士が解説します。
• 衛生管理者のためのセミナー
  (平成30年9月28日)
  メンタル不調による休職者の増加は企業のコスト面での負担となるだけではなく、周囲の社員のストレスも増し、企業イメージの悪化要因ともなりかねません。健康経営に積極的な企業には就職希望者が増えております。 衛生管理者がメンタルヘルス推進担当者となり積極的に取組むことが重要です。
• 運輸交通業の労働時間管理
  (平成30年10月3日)
  東京労働局によれば、監督を行った運輸交通業５１事業場のうち、４２事業場で労働基準関係法令違反(８２．４％)があり、労働時間の違反は３３事業場（６４．７％）となっています。　運輸交通業の就労実態に即した労働時間管理について、労務管理講習会を開催します。
• 三田労基署「実践！労務管理点検指導会」　【無料】
  (平成30年10月17日)
  企業が守るべき労働基準関係法令に関する説明会です。
• 建設業における労働時間管理
  (平成30年10月23日)
  建設業の長時間労働対策について、法改正の動向も視野に入れながら、建設現場職員の就労実態に即した労働時間管理についてのセミナーです。
• メンタルヘルス対策実務研修会
  (平成30年10月26日)
  精神障害の労災請求件数は、５年連続で増加しております。そこで、パワーハラスメントをはじめ様々なハラスメントの実際とハラスメントによるメンタル不調を防ぐ職場での対応について、具体的な事例・判例を用いて研修会を開催します。
• 病院の労働条件管理セミナー
  (平成30年10月29日)
  病院でも働き方改革の推進が求められております。長時間労働の原因は、①長年の慣例や慣習のままとなっている、②経営上職員の増員が困難である、③採用希望者がいなくて欠員状態である等が挙げられております。 早番、遅番等のシフト時間勤務、入院病棟の交代制勤務、夜間勤務だけでなく、急患、入院患者の急変等がいつ起こるか分からないため、様々な労働時間管理が必要です。 本講習会は、医療機関で働く様々な専門職の方たちが快適に仕事をして、病院の安定経営に寄与して頂くことを目的に開催いたします。
• 人事労務厚生担当者実務講習会
  (平成30年10月31日)
  人事労務・厚生担当者向けに、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険等の法令の基礎知識及び諸手続きについて、様式を示し事例をあげて、わかりやすく解説いたします。
• うつ等の労災認定と監督署の調査
  ～長時間労働やハラスメントでの労災認定と監督署からの調　査をわかりやすく解説～
  (平成30年11月9日)
  長時間労働等による労働保険の請求が行われますと、労働基準監督署は業務上外の調査を行います。どのような調査が行われ、どのような基準で業務上と判断されるのか、丁寧に解説します。
• 法改正への対応　就業規則・36協定【満席】
  (平成30年11月13日)
  同一労働同一賃金や時間外労働上限規制について、就業規則の変更や36協定締結のために今から準備しておくべき事項を解説します。
• これがポイント、同一労働同一賃金
  (平成30年11月27日)
  無期社員と有期社員の間の不合理な労働条件の相違を禁ずる労働契約法第２０条に関して、最高裁で平成３０年６月１日に判決が出されました。同条の解釈を示した最初の最高裁判決であり、今後の判断の基準となるものです。各企業では、制度見直しが必要になることもあります。新進気鋭の弁護士が判決要旨を紹介し、実務上のポイントを分かり易く解説します。
• 個別労働紛争解決研修(全基連)
  

港地区健康と安全推進大会　【無料】
(平成30年11月6日)

• 三田労基署長表彰、健康相談、健康測定を実施いたします。。特別講演は「治療と仕事の両立支援にまつわる産業保健スタッフの役割」です。
• 職場における受動喫煙防止対策無料説明会【無料】
  (平成30年10月23日、11月19日)

• 労働安全衛生法、健康増進法の改正により受動喫煙防止が事業者の努力義務となります。厚生労働省の支援事業として説明会を実施いたします。