労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可を受けた事業主団体であり、
委託した事業主に代わって労働保険の申告や計算、
労働基準監督署や公共職業安定所への書類提出などの事務を代行する制度です。

(一社)三田労働基準協会「労働保険事務組合」のご案内及び委託に当っての費用その他参考事項はこちらをご覧ください。

  1. 労働保険事務の簡素化と経費削減が図れます。
  2. 個別加入では認められない場合でも、労働保険料の分割納付が認められます。
  3. 事業主や役員・家族従事者など、個別加入の場合では認められない者も、労災保険に特別加入することができます。
  4. 建設業の一人親方等も、労災保険への特別加入が可能となります。

労働保険事務組合に委託できるのは、以下の業種と規模の事業です。

  1. 金融・保険・不動産・小売業・飲食店で50人以下
  2. サービス業・卸売業で100人以下
  3. その他の事業(製造業等を含む)で300人以下

 

労災保険の特別加入制度とは、本来労災保険の保障対象となるのは労働基準法の労働者だけですが、中小事業主など労働者に該当しない人でも、仕事の状況から労働者と同様の災害が発生する可能性があるような場合には、特別に労災保険に加入することを認める制度です。特別加入者は業務災害と通勤災害につき、労働者と同様の保険給付を受けることができます。
特別加入できる人は以下の人たちです。

  1. 常時使用する労働者が
    • 金融・保険・不動産・小売業・飲食店で50人以下
    • サービス業・卸売業で100人以下
    • その他の事業(製造業等を含む)で300人以下の中小事業主
  2. 一人親方とその家族従事者
  3. 海外派遣者

「25年11月30日から労災保険の特別加入申請等の様式が変わりました!
くわしくはこちらをご覧ください。」

「26年10月1日から労災保険の特別加入の加入・脱退などの手続き期間が広がります。詳しくはこちらをご覧ください。」

一般社団法人全国労働保険事務組合連合会が実施している、有利な 「労働災害保険事業」 に加入できます(加入は任意です)。加入することにより休業災害が発生した場合などには、大きな企業並みの補償が可能になります。

委託に際しては、当協会へ入会していただくことと、委託手数料が必要となります。
事務組合の制度も含め、詳しくは当協会へお問合せください。

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